水と住まいの事業／セディアC&P
●現地調査

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キャリア入社2年目。パンのメーカーの購買部門、ベッドの販売会社を経て、都市ガスとプロパンのサービス会社へ。営業からスタートして、ガス会社では水道関係のスタッフ業務についた。インフラ系の仕事が合っているとわかり、今回、当社へ。

社会に貢献する仕事がいい。今、立ち上げ期なので頑張りたい。

学校を卒業後、2社ほど転職した後で就いたガス会社で、初めて営業から業務というスタッフの仕事を経験した。
「社会のインフラの仕事って言うんですか、漠然としているけれど町を支えるような、人の生活を支えるような仕事だという社会貢献につながるイメージがあって、自分に合っていたような気がするんです。そこで1年間、たまたま水道関係の仕事をしていたこともあって、当社への転職につながりました。」 一応、経験者として入社したわけだが、すぐに動けたかというとそういう訳でもなかったと言う。
「立ち上げ期ですからね。住宅の給排水工事のための現地調査っていう業務のイメージはわかるんだけれど、その進め方もまだ確立してなかったし、私自身も先輩に教わりながら立ち上がっていくという感じでしたね。」

現地調査の手順を経験しながら、徐々に外注化してコントロールしていく。

「今は、地方拠点を立ち上げ中でして、大手住宅メーカーのお客様から依頼をいただいています。現地調査は、まず役所に行って上下水道の情報をもらい、現地に行って実際を確認。下水や雨水を集める『公桝』っていう設備の位置やそれが壊れていないか、道路の長さやU字溝の深さ、水道メーターが正しく動いているかなどを確認するんです。ここで大事なことは、測り漏れしないこと。そして、雨水の処理など市町村のルールを確認しますね。」
その後、現地情報を盛り込みながら工事の図面を書き、そして見積りを加えてお客様に提出するという流れだ。なお、こういった現地調査や作図作業は、当初は自身で対応しながら学び、今は水道工事店様や作図会社様にお願いしている。件数も今後は拡大していくこともあり、実作業からコントロールへと仕事が変わって行くようだ。

お客様に頼りにされて、数千万の工事ともなると面白いし、やりがいも感じる。

「気付いたことは、住宅メーカー様へ水道工事にまつわることが伝わっていないことがある。なので、しっかりフォローが必要で、営業の方や設計の方とも話し合って修正を伝えています。とくに、途中で建物の階数が変わって上下水道の処理量が増えたりすると大ごとなので、そこは注意していただくようお願いしていますね。」
この新サービスがお役に立っているという実感は、こういうところでも感じられるという。 「やっぱり、大規模になってくると緊張感が増します。アパート30世帯とか13区画の造成地とかは金額が大きく、排水配管で検討が必要な勾配の計算も益々重要になってきます。また条例にも引っかかることが増えるようになってくるのでより一層注意して作業に臨んでいます。」

• お客様・仕入先様の特徴・規模
  集合住宅を中心に大手住宅メーカー様から受注し、水道工事店様に依頼する。両方のお客様をつなぎ貢献する。
• 現地調査業務
  上下水道の工事資料の収集、現地施設と給排水環境の現状確認と採寸、工事図面制作、それらの依頼
• 業務量
  月に6～10件。

現地調査をサービス化する新規事業で、ビジネス化へアイデアを磨く。

モノ売りから、コト売りへ。グループ初挑戦の新規事業。

セディアC&Pは、2021年にスタートした渡辺パイプの新規事業です。これは、住宅メーカーのお客様に対して、戸建てや集合住宅の給排水設備や電気設備の設計支援と、水道工事向け現地調査といういずれも技術サービスそのものを提供するという事業で、従来のモノを売る事業とは大きく異なる当グループにとってのチャレンジでもあります。この分野は、これまで業界の中ではきちんと確立されていないプロセスでしたが、人手不足やIT化の進展によって専門性がクローズアップされニーズが高まってきた新しい領域なのです。また、これは社名に冠したC&Pがコミュニケーション&プランニングであるように、人の力そのものをお客様に選んでいただくことを目指す事業であり、まさに人材にかかっているとも言えるでしょう。

工事の円滑化には不可欠な現地調査、それを一つのサービスにする。

中でも、この現地調査というのは、住宅を建設する現地の上下水道本管などの状態を事前に正しくつかむ工程を指しますが、これはキッチンやシステムバスなど給排水設備の設置に関して適切な工事を進めるためには欠かせないものなのです。というのも、水道本管などは地中にあるわけですが、それを管理する水道局の図面通りに埋められているとは限らず、掘ってみないとわからないということも少なからずあるのです。また、雨水などについても流すのかそのまま地面に浸透させるのか、県や市町村の条例などによって処理手順が異なることがあり、法令面でも注意を要するのです。これらの現地調査は、今までは住宅メーカー様が水道工事店様に工事の発注と一緒に依頼していたものでしたが、それをいわゆる一つのサービスとして確立し、生産性を上げて合理的に提供しようというのが私たちの狙いなのです。

現地の状態を正確に可視化する。その活動をどうコントロールするか開発する仕事。

実際の活動としては、住宅メーカー様から依頼を受け、まず水道局など役所に行って現地の資料をもらい、現地に行きます。そこで設備の状態や資料との違いを確認して持ち帰り、正しい寸法と現地情報を加えて工事図面を書くのです。これは、専門の作図会社様に外注しており、1～2日で戻ってきたら、本管との接続や宅地外回りの配管について検討し、工事金額を積算して住宅メーカー様へ報告するのです。これが一連の作業になりますが、現地調査そのものは地元の水道工事店様に依頼するなど、私たちは全体のコントロールと品質管理をしていくことになります。求められるのはスピードで、その工夫こそポイントになります。ただ、この事業によって、私たちは住宅メーカー様には業務の合理化を、水道工事店様にはお仕事づくりをお手伝いしており、両方のお客様をつなぎながら貢献していることになるのです。